光回線の乗り換え前に確認すること

1まず「契約相手が誰か」を確かめる

事業者名とサービス名の確認から始めます。

国民生活センターによると、光回線サービスのトラブル相談のうち電話勧誘によるものが約6割を占めます。「契約中の事業者の手続だと思ったら、別の事業者との契約になっていた」といった相談が増加傾向にあります。

安くなるという話の前に、どの事業者と、どのサービスを契約することになるのかを確認しましょう。突然電話がかかってきた際は、事業者名とサービス名を確認し、連絡先を聞いておくことが呼びかけられています。

ここが曖昧なまま話を進めると、あとで問い合わせ先すら分からなくなります。

2口頭説明だけで決めない

書面を受け取り、その日は契約しない。

光回線サービスの電話勧誘の場合、事業者は原則として契約前に書面を交付し、料金や提供の条件を説明する義務があります。国民生活センターは、事業者に書面の提出を求め、改めて説明を受けたうえで必要な契約か判断すること、電話がかかってきた日に契約しないことを呼びかけています。

毎月の支払額、オプションの有無、解約金は特に確認したい項目です。「安くなると思ったら、覚えのないオプションが付いていて高くなった」という相談も寄せられています。

説明を受けても内容が分からない場合は、きっぱり断ってかまいません。

3乗り換えの仕組みと戻しにくさ

転用は片道の手続きと考えて臨みます。

光コラボレーションモデルでは、光回線そのものは既存の設備を利用しますが、契約の相手は設備を持つ事業者ではなく光コラボレーション事業者になります。転用をすると元の光回線契約は自動的に解約となり、元のプロバイダーを別に解約する場合は違約金が発生することもあります。

総務省の資料でも、一度転用が完了すると簡単には元に戻せず、高額な費用が発生することがあるため、転用前に契約内容や提供条件を十分に確認するよう示されています。片道の手続きだと考えて臨むのが安全です。

48日間の初期契約解除制度

書面受領から8日間、書面で解除できます。

初期契約解除制度は、光回線サービスなど一定範囲の電気通信サービスを対象とする、クーリング・オフに似た制度です。契約書面を受領した日から8日間が経過するまで、事業者の合意がなくても書面での申し出により契約を解除できます。

違約金は不要ですが、利用したサービス料、解除までに行われた工事費用、事務手数料は支払う必要があります。また、転用後にこの制度で元の契約へ戻す場合は、工事が必要な新たな契約となり、元の電話番号等は原則変更になります。

契約書面が届いたらすぐ内容を確認するのが前提の制度です。

5賃貸・一人暮らしで追加確認したいこと

即決を避け、契約期間と解約費用を確認。

賃貸では、工事を伴う場合に建物や管理会社側の事情が関わります。国民生活センターの事例でも、不安や不審な点があれば家族や身近な人、管理会社等に相談するよう呼びかけられています。その場で即決しないことが第一です。

加えて、一人暮らしは引っ越しの可能性も考えておきたいところ。契約期間の定めや自動更新の有無、解約時の費用は、契約前の説明事項に含まれます。

数年住むか分からない部屋で長い期間拘束のある契約を選ぶと、固定費を下げたつもりが解約時の負担に変わることがあります。

6困ったときの相談先

迷ったら188や公的な相談窓口へ早めに。

契約後にキャンセルや解約をしたいと思った場合は、速やかに契約先の事業者へ申し出ましょう。不安に思った場合やトラブルが生じた場合は、最寄りの消費生活センター等に相談できます。

全国共通の3桁の電話番号である消費者ホットライン「188（いやや！）」が、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内してくれます。また総務省の電気通信消費者相談センターや各地域の総合通信局等でも、電気通信サービスの利用に当たってのトラブル等について電話相談を受け付けています。

ひとりで抱え込まず、早めに連絡するのが解決の近道です。